これを受けて、日本証券業協会は15日、2011年に定めた「仕組み債」の販売に関するガイドラインを改定し、自主的な規制を強化することを発表しました。
新たなガイドラインでは、
▽販売の対象を一定の投資経験がある顧客に限定することや、
▽損失リスクがあることを気づきやすい場所に記載すること、
それに
▽金融商品を販売する金融機関などの代表者が、販売の過程が適切だったか検証することなどを求めています。
協会はことし7月に改定したガイドラインを導入する予定で、違反行為が判明した場合には、処分を検討するとしています。
「仕組み債」販売対象限定など 自主規制強化へ 日本証券業協会
利回りが高い一方、損失リスクも伴う、「仕組み債」と呼ばれる金融商品について、日本証券業協会は、販売の対象を一定の投資経験がある顧客に限定するなど、業界の自主的な規制を強化することを発表しました。
「仕組み債」は、利回りが高い一方で、損失リスクも伴う金融商品で、金融機関が顧客のニーズに沿わずに販売し、多くの苦情が寄せられているとして、金融庁が販売の実態を調査しています。
日本証券業協会の森田敏夫会長は記者会見で、「商品の販売には注意が必要であり、購入者がリスクを過小評価しないよう説明を尽くしてもらいたい」と述べました。