警視庁 ガス会社から地震計データなど提供受ける協定
首都直下地震に備えて、警視庁は、ガス会社が都内などの各地に設置している地震計のデータを提供してもらい、災害時の迅速な交通規制に役立てることになりました。
15日は協定の締結式が行われ、警視庁交通部と首都圏を中心にガスを供給している「東京ガスネットワーク」の幹部が協定書を交わしました。
協定では、首都直下地震など大規模な災害が発生した場合に、会社が都内を中心におよそ4000か所設置している地震計のほか、浸水計のデータを警視庁に提供するなどとしています。
警視庁は、大規模な災害時には緊急車両が迅速に通行できるよう、幹線道路などを規制することにしていますが、この際に地震計などのデータをもとに特に被害が大きい地域を推定し、警察官を現地に向かわせたり、規制を行う場所を決めるための参考にしたりするとしています。
警視庁交通部の今村剛部長は「人的被害を最小限に抑えるためには、災害の範囲や程度を迅速に把握することが極めて重要だ。ことしは関東大震災から100年となるが、今後もさらに災害対策に努めていきたい」と話していました。