東京都「5類」移行後専用病床確保へ 補正予算計上で最終調整

新型コロナの感染症法上の位置づけが「5類」に移行したあとの専用病床の確保に必要な財源について、これまでどおり国が全額負担するかどうかが決まっていない中、東京都は移行したあとも当面、病床を確保できるよう、必要な補正予算を計上する方向で最終調整しています。

新型コロナの専用病床の確保に必要な財源について、現在、国が全額負担していますが、新型コロナの感染症法上の位置づけが「5類」に移行したあとも継続されるかは決まっていません。

こうした中、都は「5類」に移行したあとも当面、病床を確保できるよう必要な補正予算を計上する方向で最終調整していることが関係者への取材で分かりました。

都は、そのほかの新型コロナ対策についての補正予算も含めて14日の対策本部会議で議論し、15日から始まる都議会で審議される見通しです。

新型コロナの感染症法上の位置づけが「5類」に移行したあとの医療提供体制について、国は来月上旬をめどに具体的な方針を示すとしています。