ドコモ 通信障害に行政指導 総務省 去年12月に2件発生

NTTドコモでは、去年12月17日と20日に相次いで通信障害が発生し、西日本の一部の利用者の間でインターネットサービスが使いづらくなり、のべ311万人に影響が出ました。

この2件の通信障害について総務省は法律が定める重大な事故に該当するとして、NTTドコモの井伊社長を呼び、再発防止の徹底を求める行政指導の文書を手渡しました。

この中では長時間にわたって通信障害が起きないよう、原因を自動的に検知する仕組みを導入することや、作業マニュアルなどを整え、品質管理体制を強化するよう求めています。その上で業界全体で同様の事故を防ぐため、発生原因や再発防止策について、事業者間で情報やノウハウを共有するよう求めています。

NTTドコモの井伊社長は記者団に対し「多くのお客様に大変なご不便とご迷惑をおかけしたことを、改めてお詫び申し上げます。今まで以上にネットワークを安定させる取り組みを早急に実施していきたい」と述べました。