LGBTの人たちへの理解増進 議員立法めぐり議論 NHK日曜討論

自民党の萩生田政務調査会長は「2年前には理解増進の立場から独自の法案要綱までまとめた実績もあるが、それ以降、選挙があり、党所属の国会議員も変わったので、党の考え方を改めて整理したい。不当な差別や偏見があってはならない社会をつくっていこうというのは当然で、どういう中身や書きぶりであれば理解いただき、不安を取り除くことができるか議論を前に進めていきたい」と述べました。

立憲民主党の長妻政務調査会長は「多様性を認めない政治が日本の足を引っ張っている。選択的夫婦別姓や同性婚、LGBTの差別禁止も、先進7か国では日本だけが実現していない。自民党では『差別は許されない』という法案の文言がダメだという議論があるやに聞くが、とんでもないことで、この国会での成立を約束してほしい」と述べました。

日本維新の会の音喜多政務調査会長は「理解増進法案は理念法で、課題が全て解決されるわけではないが、第一歩として早急に成立させるべきだ。同性婚や選択的夫婦別姓は時代にあわせて法整備を進めるべきで、自民党で議論を固めて社会政策の変化を前に進めてもらいたい」と述べました。

公明党の高木政務調査会長は「できれば『G7広島サミット』の前に理解増進法は成立させるべきだ。法律ができたからといって不利益を被る人はおらず、不当な差別は絶対に許してはいけないという　次のステップに進めるよう、各党で合意して成立させるべきだ」と述べました。

共産党の田村政策委員長は「理解増進法案の成立は当然だ。家族のあり方は当事者が決めるもので、夫婦別姓や同性のカップルを法制度上、認めないことがおかしい。多様な家族や同性婚を認める方向に議論を進めたい」と述べました。

国民民主党の大塚政務調査会長は「理解増進の先にある差別禁止の条例をつくった自治体もあり、国が遅れている。一刻も早く各党が合意して、理解の増進だけでなく差別の禁止まで踏み込んだ法律をつくるべきだ」と述べました。

れいわ新選組の大石政策審議会長は「理解促進への世論の理解は進んでいて、進んでいないのが自民党だ。LGBT差別解消法案を去年、野党で共同提出しているので、自民党も賛成すべきだ」と述べました。