ロシア 3月に50万バレル自主減産と発表 上限価格設定に対抗
ロシア政府でエネルギー問題を担当するノバク副首相は10日、G7＝主要7か国などがロシア産の原油などに上限価格を設定したことに対抗し来月、日量50万バレルの自主減産を行うと発表しました。
ノバク副首相は声明で「上限価格の設定は市場への干渉で、将来の原油不足を招く可能性がある」などと指摘し、G7やEU＝ヨーロッパ連合などがロシア産の原油や石油製品に上限価格を設定する制裁措置を導入したことを批判し、減産は対抗措置だとしています。
また、3月以降の対応については市場の状況を見ながら決めるとしています。現地メディアによりますと、減産規模は、1月の生産量のおよそ5％に相当するとしています。
ロシアは、OPEC＝石油輸出国機構に非加盟の産油国が加わる「OPECプラス」のメンバーでOPECプラスは2月1日、一日当たり200万バレルの協調減産を維持する方針を明らかにしたばかりです。
一方、ロイター通信はOPECプラスの関係者への取材として「ロシアの自主減産を受けて計画を変更する予定はない」として、ロシアの減産を補う考えはないと伝えています。