経済産業省の発表を受けて東京電力エナジーパートナーは記者会見を開き、自社の社員がこれまでに3件の発電事業者の情報を閲覧していたことを明らかにしました。
閲覧の理由については、担当する発電事業者に関する手続きにあたって必要な情報を得るためで、営業目的ではなかったとしています。
また、アカウントの貸し借りを行った両社の社員にはともに不正使用だという十分な認識がなかったということです。
東京電力エナジーパートナー・経営改革本部の井上倫次部長代理は「同じような事案がないか社内調査を進めている。事案の発生を重く受け止め、原因の分析と再発防止策の策定を進めていく」と述べました。
東電子会社の社員 再生可能エネルギー事業者情報を不正閲覧か
経済産業省は、東京電力の子会社で、電力の小売り事業を行う会社の社員が国が管理する再生可能エネルギーの発電事業者に関するシステムの情報を不正に閲覧した疑いがあると発表しました。
東京電力側に不正の原因や改善策などについて報告を求めています。
発表によりますと、経済産業省が管理する再生可能エネルギーの発電事業者に関するシステムの情報を電力の小売り事業を行う「東京電力エナジーパートナー」の社員が不正に閲覧していた疑いがあるということです。
このシステムには国が認定した事業者の名称や住所などが登録されていて、東京電力では、送配電を行う子会社の「東京電力パワーグリッド」が情報を閲覧できました。
しかし、別会社の「東京電力エナジーパートナー」の一部の社員がシステムのアカウントを入手し、情報を不正に閲覧していた疑いがあるということです。
会社側からの報告を受けて経済産業省は、「東京電力パワーグリッド」と「東京電力エナジーパートナー」に対して、法律に基づいて不正の原因や今後の改善策などについて報告を求めました。
さらに、ほかの電力大手に対しても同じような不正がないか調べる方針です。