この中で鈴木大臣は、NISAを拡充するねらいやその効果について問われたのに対し「制度を恒久化し、限度額を拡充したことで、中間層を中心とした幅広い層が継続的に資産形成を行うことを支援できる。これによって貯蓄から投資へのシフトを進め、家計の『資産所得倍増』を目指していく」と説明しました。
一方で、防衛費増額の財源確保のために政府・与党内で進められている増税の議論をめぐって、野党側が「復興特別所得税の流用ではないか」とただしたのに対し、鈴木大臣は「復興特別所得税は、税率を引き下げるとともに、課税期間を延長するとされている。延長の幅については、復興財源の総額を確実に確保するために必要な長さとされている」と述べ、復興に必要な費用をしっかり確保し、国民に対して丁寧に説明する考えを示しました。
「NISA」拡充など税制改正法案の審議 国会で始まる
個人投資家を対象にした優遇税制、「NISA」の拡充などを盛り込んだ新年度＝令和5年度の税制改正法案の審議が国会で始まり、鈴木財務大臣は、新たな税制で貯蓄から投資へのシフトを支援し、家計の『資産所得倍増』を目指す考えを示しました。
新年度の税制改正法案は、
▽「NISA」について非課税で保有できる限度額を1800万円に拡充することや、
▽相続税と贈与税を一体的に見直すことなどが柱となっていて、
9日の衆議院本会議で、鈴木財務大臣による趣旨説明と質疑が行われました。
