スマホアプリ国内市場“グーグルとアップル寡占”公取委報告書
スマートフォンのアプリの国内市場について、公正取引委員会は、アメリカのIT大手、グーグルとアップルの寡占状態にあり、十分な競争が行われていないとして、政府に対して、競争環境を確保するため、法律にもとづいた制度を整備すべきとする、報告書をまとめました。
スマートフォンのアプリストアや基本ソフトについて、公正取引委員会は、おととしから事業者の競争の実態を把握するため調査を行ってきました。
その報告書が9日に公表され、スマートフォンのアプリストアや基本ソフトの国内市場は、グーグルとアップルが提供するサービスからの利用が9割以上のシェアを占める寡占状態にあるとしています。
そのうえで、端末の利用者がグーグルとアップル以外のアプリストアや基本ソフトに切り替えることは少なく、外部の開発者も両社に同様のアプリを提供していることから、グーグルとアップルの間でも十分な競争が行われていないと指摘しています。
このため、報告書では、グーグルとアップルに対して、
▽利用者が他社のアプリストアを選択できるようにするほか、
▽自社が提供するアプリを有利に取り扱うことのないよう、自主的な改善を促しています。
そのうえで、政府に対しては、競争環境を確保するため、法律にもとづいた制度を整備すべきとしていて、公正取引委員会は今後、関係省庁と調整を進めることにしています。