8日に開かれた政府の有識者会議では、政府が制度の運用開始に向けてまとめた基本指針の案について議論が交わされました。
指針案では、特許出願の非公開によって外国などへの出願も禁止されることで、出願した人が通常生ずべき損失を補償するなどとしています。
8日の会議では、出願した人の損失がどのようなケースで補償されるのか、具体的に示すべきだといった意見が出されました。
政府は指針案について、有識者会議やパブリックコメントの意見を踏まえたうえで閣議決定を行い、来年春の運用開始を目指すことにしています。
経済安保 特許出願内容を非公開にできる制度 損失補償を議論
政府の経済安全保障に関する有識者会議が開かれ、来年春の運用開始を目指す、技術の流出防止を目的に特許の出願内容を非公開にできる制度について、出願した人の損失がどのようなケースで補償されるのか具体的に示すべきだといった意見が出されました。
去年8月に一部が施行された経済安全保障推進法では、軍事転用のおそれがある技術の流出を防ぐため、特許の出願内容を非公開にできる制度や、サイバー攻撃を防ぐために電力や通信などの基幹インフラを担う企業が重要な機器を導入する際に、国が事前審査を行う制度などを定めています。
