“価格交渉 価格転嫁は適正か”経産省調査 大手2社 最低評価に

経済産業省は去年11月までに、中小企業を対象に、大手企業の取引先との価格交渉や価格転嫁についてアンケート調査を行い、およそ1万5000社から回答がありました。

このうち、中小企業10社以上が取引先だと答えた大手企業148社について、「価格などの交渉に応じたか」や「コスト上昇分に対する価格転嫁の割合」といった回答の内容を点数化し、4段階にランク付けしました。

それによりますと、価格転嫁については、大手企業148社のうち8社が平均で7割以上、転嫁したとして最も高い評価となりましたが、逆に取引価格を減額されたなどとして「日本郵便」が最も低い評価となりました。

また、価格交渉については「取引の中止をおそれ、交渉できなかった」などとして、機械メーカーの「不二越」が最も低い評価となりました。