健康保険証廃止後の保険診療で具体案取りまとめ 政府

政府は、健康保険証を来年秋に廃止し、マイナンバーカードと一体化させる方針を踏まえ、保険証が廃止されたあとも保険診療を受けられるようにする「資格確認書」を提供するなどとした、具体案を取りまとめました。

これはデジタル庁が、8日に開かれた自民党のデジタル関係の会合で示しました。

それによりますと、マイナンバーカードをなくした人や取得していない人などが、来年秋に保険証が廃止されたあとも保険診療を受けられるよう、保険証の情報が記載された「資格確認書」を提供する方向で調整しています。

また、今の保険証を一定期間有効と見なすことも検討するほか、紛失するなどして再交付が必要な場合、最大10日程度でカードを取得できる仕組みを作るということです。

一方、出生後に速やかにマイナンバーカードを取得できるよう、出生届の提出にあわせて申請を行えるようにします。

1歳未満の乳児には顔写真がないカードを交付する方針で、顔写真がないカードの有効期限は5歳の誕生日までとしています。

このほか、カードの申請や交付の際に、申請者が寝たきりの高齢者などの場合は、施設の職員などが申請を支援したり、代理で交付手続きを行えたりする仕組みを整えるとしています。

政府は具体的な制度をさらに詰めたうえで、必要となる法案を今の国会に提出する方針です。