納豆のまち水戸市 去年の納豆購入額は全国4位 総務省家計調査

茨城県

去年1年間の家計調査で、納豆のまちとして知られる水戸市は、1世帯当たりの納豆の購入額が全国4位となり、おととしの3位より順位を下げました。

7日発表された総務省の家計調査によりますと、去年1年間の水戸市の1世帯当たりの納豆の購入額は5961円で、全国4位でした。

3位だった前の年より順位を1つ下げ、購入額も80円少なくなりました。

納豆のまちとして知られる水戸市は、2017年に購入額が1位から陥落して以降、業界団体などとともにPRに力を入れてきましたが、今回も1位に返り咲くことはできませんでした。

購入額が前の年より減ったことについて水戸市は「新型コロナの行動制限がなくなり、外食の機会が増えて自宅で食事をすることが減ったためではないか」としています。

茨城県納豆商工業協同組合水戸支部の高野友晴支部長は「順位を落としてしまい非常に残念な気持ちです。まだまだPRが足りていないのかなという気がするので、さまざまな方と協力して1位を目指していきたい」と話していました。

納豆の消費拡大にと条例も制定

水戸市は納豆の消費拡大につなげようと、去年6月、7月10日を語呂合わせで「納豆の日」として、水戸市独自の記念日にする条例を制定しました。

この条例には、水戸市は情報発信に、メーカーは品質向上にそれぞれ取り組むとともに、連携して納豆の消費拡大を目指すことなどが盛り込まれています。

また、水戸市を「納豆のまち」としてより印象づけようと、今月からロゴマークの募集も始めています。

こうした取り組みを進めてきたものの、購入額の順位を落としたことについて、水戸市の高橋靖市長は「1位奪還はかなわなかったが、ご協力をいただいている関係者に感謝を申し上げたい。引き続き、納豆のまち・水戸を市の内外に向けて積極的にPRしてまいりたい」とコメントしています。