3年ぶりに一般の来場者も入れて開催された返還を求める全国大会で、岸田総理大臣は「戦後77年が経過した今もなお、北方領土問題が解決されず、平和条約が締結されていないことは誠に遺憾だ。ロシアによるウクライナ侵略によって日ロ関係は厳しい状況にあるが政府として領土問題を解決し、平和条約を締結するという方針を堅持している」と述べました。
そのうえで、北方領土の元島民らによる墓参などの交流事業の再開は最優先事項の1つだとして、早期再開に向けて取り組む考えを強調しました。
岸田首相 北方領土問題解決の方針堅持 交流事業再開に取り組む
「北方領土の日」の7日、返還を求める全国大会が開かれました。ロシアによるウクライナへの軍事侵攻で交渉が停滞する中、岸田総理大臣は、領土問題の解決と平和条約を締結する政府の方針を堅持し、交流事業の再開に取り組む考えを強調しました。
「北方領土の日」は1855年2月7日に北方四島を日本の領土とする条約がロシアとの間に結ばれたことにちなんで定められています。
また、林外務大臣は「北方領土問題は日ロ間の最大の懸案事項だ。ご高齢になられた元島民の方々の思いに何とか応えるべく取り組んでいく」と述べました。
大会では、北方領土の現状について5年ぶりに「不法占拠」という文言を使って四島の返還実現を求めるアピールを採択しました。
大会では、北方領土の現状について5年ぶりに「不法占拠」という文言を使って四島の返還実現を求めるアピールを採択しました。