LGBT理解増進法 “G7広島サミット前に成立を”公明 山口代表

LGBTの人たちへの理解を促進するための議員立法をめぐっては、おととし、超党派の議員連盟が成立を目指したものの、自民党内で意見がまとまらず、国会への提出が見送られましたが、同性婚をめぐる差別的な発言で、総理大臣秘書官が更迭されたことを受けて、与野党から早期成立を求める声が強まっています。

公明党の山口代表は、記者会見で「すでに超党派の議員連盟で作った法案のたたき台があり、自民党も、できるだけ早く党内合意を作り、今国会に法案を提出して成立を図るべきだ。新年度予算案の成立後、速やかに手続きを整え、できれば『G7広島サミット』の前に、日本としての意思を明確にすべきだ」と述べました。

一方、同性婚を可能にする法整備については、「国民の理解を深めていく作業が、まず必要だ。各党の理解と取り組みが進んで、国民の理解が進んだうえで、必要な法整備に至るべきものと考えている」と指摘しました。

国民 玉木代表「今国会で成立を」

国民民主党の玉木代表は、記者会見で「総理大臣秘書官の更迭のもとになった発言は、LGBTに対する正確な理解がないということだと思うので、理解の増進は極めて重要だ。今の国会で理解増進法の成立を実現したいし、全面的に協力したい。自民党がまとまればできる状況まできている」と述べました。