総務省 “地方議会オンライン出席 本会議の一般質問でも可能”
地方議会へのオンラインによる出席をめぐって、総務省は、委員会だけでなく、本会議の一般質問でも可能だとする見解をまとめ、地方自治体に通知しました。会社員や子育て中の人などが地方議員になりやすい環境整備につなげたいとしています。
地方議会へのオンラインによる出席をめぐっては、地方自治法の規定から、委員会については条例で定めれば可能だとされていますが、本会議については規定があいまいだとして、地方自治体から総務省に問い合わせが多数寄せられていました。
これを受けて総務省は、地方議会の本会議へのオンライン出席についての見解をまとめました。
それによりますと、条例案などの本会議での採決や、採決のための質疑や討論については、議員が議場で行う必要があるとしています。
一方で、自治体の課題など幅広いテーマで質問する「一般質問」については、法律に具体的な規定がないため、自治体が規則を定めれば、議場で開かれている本会議にオンラインで出席することも可能だとしています。
総務省は地方議員のなり手不足が深刻化する中、オンラインでの出席をしやすくすることで、会社員や子育て中の人などが、地方議員になりやすい環境整備につなげたいとしてしていて、7日、見解を地方自治体に通知しました。
松本総務大臣は記者会見で「本会議への出席に困難な事情を抱えている議員が、一般質問をオンラインで行うことも可能であり、オンラインの活用により、議会運営を柔軟化させる方策だ」と述べました。
茨城 取手市議会 吉田事務局長「大きな一歩」
全国に先駆けて議会のオンライン化に取り組み、本会議もオンラインで行えるよう国に働きかけてきた茨城県取手市議会の吉田文彦事務局長は「オンライン本会議の実現に向けて大きな一歩になると感じている。育児や介護のほか、病気や障害などで議場に参集できないために議員を志していても諦めていた人など、多様な人材が地方議会に参加しやすくなり、議員のなり手不足の解消にもつながると考えている」と述べ、総務省の対応を歓迎しました。
そのうえで「国に対しては、一般質問だけでなく、すべてがオンラインで可能となるよう、全国の地方議会と一緒に求めていきたい」と話していました。
そのうえで「国に対しては、一般質問だけでなく、すべてがオンラインで可能となるよう、全国の地方議会と一緒に求めていきたい」と話していました。
地方議会のオンライン活用は
地方議会へのオンライン化は、新型コロナの感染拡大をきっかけに広まりました。
密を避けるため議会でオンラインを活用できないかという問い合わせが相次いだことから、総務省は令和2年4月、委員会については、条例で定めれば可能だとする見解を自治体に通知しました。
これを受けて、茨城県取手市議会や大阪府議会、それに熊本市議会など、委員会のオンライン開催が全国に広がります。
総務省が去年1月時点でまとめたところ、全自治体の7.6％にあたる135の議会が必要な条例改正を行い、このうち35の議会で実際にオンライン委員会を開催していました。
一方、全国の自治体からは、委員会だけでなく、本会議でもオンラインを活用できないかという問い合わせや要望が、総務省に相次いでいました。
密を避けるため議会でオンラインを活用できないかという問い合わせが相次いだことから、総務省は令和2年4月、委員会については、条例で定めれば可能だとする見解を自治体に通知しました。
これを受けて、茨城県取手市議会や大阪府議会、それに熊本市議会など、委員会のオンライン開催が全国に広がります。
総務省が去年1月時点でまとめたところ、全自治体の7.6％にあたる135の議会が必要な条例改正を行い、このうち35の議会で実際にオンライン委員会を開催していました。
一方、全国の自治体からは、委員会だけでなく、本会議でもオンラインを活用できないかという問い合わせや要望が、総務省に相次いでいました。