「感染症危機管理統括庁」では、ふだん、38人の専従職員が、訓練や各府省の準備状況の点検などを担う一方、緊急時には、態勢を101人に拡充して対応に当たることが想定されています。
また、改正案には、感染症の発生やまん延の初期段階から迅速・的確に対応できるよう、現在は、緊急事態宣言などが出された時に限られている、総理大臣による都道府県知事などへの指示権を、政府対策本部を設置した段階で使えるようにすることも盛り込んでいます。
政府は、今の国会で改正案の成立を図り「感染症危機管理統括庁」のことし秋ごろの発足を目指す方針です。
「内閣感染症危機管理統括庁」設置への改正法案を閣議決定
感染症による危機に備え、政府は、一元的に対策を行うための司令塔として「内閣感染症危機管理統括庁」を設置するとした内閣法などの改正案を、7日の閣議で決定しました。
今の国会で、改正案の成立を図り、ことし秋ごろの発足を目指す方針です。
閣議決定された改正案では、感染症対策の企画・立案や総合調整などを一元的に行うための司令塔として「内閣感染症危機管理統括庁」を内閣官房に新たに設置するとしています。
そして、トップには「内閣感染症危機管理監」を置き、官房副長官を充てるとしています。
後藤新型コロナ対策相「国と地方が一体となって対応」
後藤新型コロナ対策担当大臣は閣議のあとの記者会見で「今回の法改正により、次の感染症危機に対し、国と地方が一体となって、迅速かつ的確に対応できる体制を整えていく」と述べました。