日産 ルノーと“対等な”資本関係 合意までの経緯 背景は?

ルノーから送り込まれたカルロス・ゴーン元会長のもと、主力工場の閉鎖や大規模な人員削減など徹底した合理化を進めました。

その後、ルノーが日産への出資比率を43％に引き上げると同時に、日産もルノーに15％出資して株式を持ち合うことで両社は関係をさらに強化。

日産は部品の共同調達などの効果で業績がV字回復しました。

日産自動車とルノーの提携は“成功例”とも言われ、グループの年間の販売台数が世界2位となったこともありましたが、その存在感は低下しています。

長年、会社を率いたカルロス・ゴーン元会長のもと、日産は「拡大路線」を進めて販売台数を増やし、2017年には、ルノー、三菱自動車工業とあわせた3社連合の販売台数が1000万台を超え、世界2位の自動車グループに登り詰めました。

しかし、規模を追い求める過程で行ってきた値引きを軸にした販売戦略はブランド力の低下を招き、業績の低迷につながりました。

その後、日産の内田誠社長と、ルノーのルカ・デメオCEOが就任してからは新しいトップのもとで両社の歩み寄りがみられ、関係強化に向けた検討が進められることになりました。

さらなるEVシフトへの対応など、自動車業界を取り巻く急速な環境の変化を受けて去年から資本関係の見直しを含む協議が本格化していました。

これまで両社がそれぞれ持ち合う株式の比率は、日産の15％に対してルノーが43％となっていて、資本関係ではルノーの支配力が強く、日産にとっては“いびつな関係”となっていました。

今回の合意では、両社が持ち合う株式を15％にそろえます。

ルノーの出資比率が43％から15％に引き下げられることでフランスの法律で制限されていた日産の株式に議決権が発生し、それぞれが15％の議決権を持つ対等な立場となります。

出資比率の見直しにあたっては、ルノーが持つ日産の株式28％をフランスの別会社に信託したうえで、ルノーは、株式を売却できるとする一方、特定の期間内に売却する義務は負わないとしています。

そのうえで、売却先については日産を筆頭の候補にするとしています。

一方、売却されるまでの間の配当金などの権利はルノーが保有します。

信託された株式をどのような形で売却するかは、現時点で決まっていないということですが、仮に日産が全株を買い戻す場合には、数千億円規模の資金が必要になるとみられ、その必要性について、株主などへ明確な説明が求められることになりそうです。

日産自動車とルノーの今回の一連の交渉について自動車業界に詳しい「住商アビーム自動車総合研究所」の大森真也社長に聞きました。

Q.ここにきて、ルノーに有利な資本関係が見直されることになった背景は？

A.2018年のカルロス・ゴーン元会長の事件以降、ルノーが日産に経営統合を打診するなどアライアンスの名目だった「対等」と「経営の自律性」に反する動きが相次ぎ一時は提携解消かという危機にまで至った。

一方、自動車業界で100年に一度の大変革が進み、他のメーカーがさまざまな改革案を打ち出すなかアライアンスの問題に時間を取られ、日産とルノーは立ち遅れていた。そういう周囲の環境が両社の提携関係の見直しを後押ししたのではないか。

Q.一連の交渉では、日産が強みを持つ技術特許の取り扱いを巡り協議が難航したが？

A.今回の交渉以前の問題として、自動車メーカーにとってEV用の電池や自動運転などの技術特許の取り扱いは大変重要な戦略だ。

車づくりの中心がソフトウエアに変わっていくなか、新たなパートナーを招き入れる必要があるものの、技術特許をパートナーに丸投げすれば主導権を握られてしまう。自動車メーカーにとって強みを持つ技術特許をどこまでクローズにしてどこまでオープンにするかというさじ加減は、今後も非常に大事になっていくと思う。

Q.交渉の結果、日産はEV事業やソフトウエア開発を進めるルノーの新会社に出資するが日産にとってのメリットは？

A.大きなチャンスだと思う。

車づくりの中心がソフトウエアに変わっていけば、車をつくって販売するという従来のビジネスモデルから、その車を通じてどれだけすばらしい移動体験、モビリティー体験を提供するかが大事になる。

ルノーの新会社は、ソニーグループとホンダが共同出資する「ソニー・ホンダモビリティ」のような新しい会社のかたちだ。新会社への出資で、日産としては現在の事業を強化しながら、EVの新会社において、イノベーションを展開する「二とを追う」戦略が可能になったと言える。

Q.日産は“悲願”ともしてきた対等な資本関係を手にするが、今後の日産のビジネスはどう変わっていくか？

A.資本関係が対等になることで日産を支えている役職員のモチベーションにつながり、そのことが日産自体の業績にも大きくプラスに影響していくことが期待される。

残された焦点はルノーが手放すことになる28％の日産株の取り扱いだ。

仮に日産がそのすべてを買い戻すことになれば数千億円の資金が必要だが、この28％の日産株を使って戦略上必要なほかのパートナーを新たに招き入れることも可能で、この28％をどう有効に使っていくかが注目される。

日産とルノーが今回の資本関係の見直しを通じてアライアンスを強化し、より巧みに他者を巻き込みながら業界革新のリーダーシップを握ることが求められる。

Q.日産とルノーの新しい提携関係が日本の自動車産業にとってどのような意味を持つか？

A.世界をリードしてきた日本の自動車産業は今、地盤沈下が指摘されている。

日本の自動車産業は日本の国にとっても大きな存在であって、出荷額は60兆円を超えているし、それはGDPの1割強になる。雇用の面でも日本国内で550万人の雇用を生んでいるという大変大事な産業だ。

このため、今回の日産ルノーの合意と新たなスタートが日本自動車産業における新たな革新に結び付くことに期待せざるをえない。新しいどのような絵を両社が描いていくか、どのような具体的な計画が示されるか、ということに注目が集まるものと考えている。