首相秘書官更迭 木原官房副長官“極めて深刻 信頼回復努める”

荒井勝喜 前総理大臣秘書官は、3日の夜、オフレコを前提にした記者団の取材に、同性婚をめぐって「見るのも嫌だ」などと発言し、その後、不適切だったとして撤回し、謝罪しましたが、4日、岸田総理大臣に更迭されました。

これについて木原官房副長官は、NHKの日曜討論で「あってはならない発言で極めて深刻に受け止めている。岸田政権は、もともと多様性を尊重し、重んじることで包摂的な社会をつくっていこうと一貫して取り組んできた。そうした政権の方針とも全く相いれないものだ」と述べました。

そのうえで「われわれの立場をしっかりと丁寧に説明し、もう一度、政府として信頼回復に取り組んでいきたい」と述べ、多様性を尊重する岸田内閣の方針を丁寧に説明し、信頼回復に努めていく考えを示しました。

立憲民主党の泉代表は、佐賀市で記者会見し「とんでもない発言で、更迭は当然だが、政権内部にそのような考え方があるのかを問わなければならない。包摂や多様性を大事にして尊重すると言うのであれば、制度的に同性婚や夫婦別姓を認めていくべきではないか」と述べました。

そのうえで「まさに今、生き生きと暮らしていけない当事者の方々が多数いるので、国の姿勢を示していくべきだ。岸田総理大臣自身の認識や感覚が問われており、予算委員会で厳しくただしていきたい」と述べました。

日本維新の会の馬場代表は、記者会見で「発言は常識外で時代錯誤も甚だしい。LGBTだけでなく、誰もが日本の中で生き生きと暮らしていける社会をつくっていくことがわれわれの目標だ」と述べました。

公明党の山口代表は、記者団に対し「更迭はやむをえず、岸田総理大臣は厳しく受け止めるべきだ。秘書官を更迭したことが岸田総理大臣の任命責任の具体的な第一歩だが、国会で総理の明確な方針を分かりやすく国民に訴えていくことが重要だ。社会の変化にきちんと目を向けて認識し、多様性を尊重する言動を期待したい」と述べました。

そのうえで「岸田総理大臣や官邸のスタッフが当事者の声を聞いたらいいのではないか。私自身も当事者の声を聞きたいと思っているので、ともに政府・与党として謙虚に取り組んでいくべきだ」と述べました。

また「超党派でLGBTの人たちへの理解を促進するための法案を用意しているが、自民党がなかなか応じてこない状況だ。今回のことを契機に、まず国民の理解を広げる動きをつくっていくべきだ」と指摘しました。

全国の当事者団体などで作る「LGBT法連合会」は4日、ホームページ上で声明を発表しました。

この中で「極めて深刻な状況であり、G7議長国として国際的に日本の立場が問われる発言であると指摘せざるをえない。秘書官が発言を撤回したあとも首相の見解が問われてしかるべきである」としています。

また、性的マイノリティーへの意識を尋ねた全国調査の結果から、社会的な嫌悪感は急速に改善しつつあるとしたうえで、「発言は社会の多くの人が適切と考える認識と大きくかい離するものだ。こうした時代錯誤の認識こそが、性的マイノリティーの自死未遂率の高さや、仕事と育児の両立などの諸課題に対して、十分に対応できないことの原因である」と指摘しています。

そのうえで、今回の発言のような認識が持たれてしまう背景について、「社会における法規範の遅れに大きく起因している」としていて、性的指向や性自認をめぐる差別を禁止する法律を今の国会で制定するよう訴えています。

海外のメディアも反応しています。

このうちロイター通信は、日本以外のG7＝主要7か国では同性婚かそれに準じる権利が認められていると紹介したうえで「この出来事はG7のリーダーたちをことし5月に招く準備をしている岸田総理大臣にとって恥ずべきことだ」と伝えています。

また、イギリスの公共放送BBCは、日本では伝統的な男女の役割や家族観が根強く、同性婚を認めていないと紹介したうえで、「岸田政権は、ここ数か月の間にさまざまなスキャンダルで多くの閣僚が辞任し、政権の支持率が急落している。そうした中で、荒井氏の更迭は政権にとってまた1つ新たな打撃となった」と伝えています。

林外務大臣は、「G7広島サミット」に伴う関係閣僚会合が開催される岡山県倉敷市を視察したあと、岡山市内で記者団に対し、「政府の基本的な考え方は、多様性が尊重され、すべての方々の人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる共生社会の実現だ」と述べました。

そのうえで「こうしたことを改めて国内外に政府として丁寧に説明していく努力を続けていかなければならない。外務大臣の立場から、その職責をしっかり果たしていきたい」と述べました。