米が追加の軍事支援発表 ロシア「紛争をエスカレート」と反発

ウクライナの東部や南部では激しい戦闘が続き、ウクライナ国防省は、東部ハルキウ州と南部ミコライウ州の民間施設が攻撃を受け、市民に犠牲が出ていると4日、SNSで発表しました。

こうした中、アメリカのバイデン政権は3日、ウクライナに対しておよそ22億ドル（日本円で2850億円）の追加の軍事支援を行うと発表しました。

この中には「GLSDB」と呼ばれる、射程がおよそ150キロのロケット弾が含まれ、これまでアメリカがウクライナに供与してきたロケット弾に比べ2倍近い射程になるうえ、すでに供与されている高機動ロケット砲システム＝ハイマースから発射することができます。

これに対して、ワシントンに駐在するロシアのアントノフ大使は「ウクライナに強力な武器を供与することで、アメリカは意図的に紛争をエスカレートさせようとしている」と3日、SNSで反発しました。

欧米が相次いでウクライナへの軍事支援を強化する中、ロシア国防省は3日、北西部レニングラード州の演習場で最新鋭の戦車「T90M」を使った射撃訓練を行ったと発表し、欧米をけん制するねらいがあるとみられます。

またロシアの国営通信社によりますと、ロシア国防省は、一方的に併合したウクライナの4つの州について、南部ロストフ州に司令部がある南部軍管区の管轄下に置くことを決めたということです。

これについて、イギリス国防省は4日の分析で「ロシア軍が新たに占領した領土を長期的な戦略態勢に統合しようとする考えが浮き彫りになった」と非難しています。