関係者によりますと、談合が行われた疑いがあるのはテスト大会の計画立案の委託先を選ぶために実施された26件の入札で、組織委員会は、競技ごとの企業の受注実績などの調査を電通に依頼し、入札参加予定の企業の一覧表を作成していました。
その際、組織委員会は一部のマイナーな競技については、入札に参加する企業が出てこない事態を懸念し、企業側が希望する別の競技と抱き合わせる形で受注企業を事前に決めていた疑いがあることが新たに分かりました。
落札した企業はその後、総額およそ400億円に上る本大会の運営業務なども随意契約の形で受注していて、特捜部は大会運営を担当していた組織委員会の元次長と電通の担当者らが、本大会の業務も視野に不正な受注調整を主導していたとみて、捜査を進めているものとみられます。
五輪談合事件 マイナー競技 希望競技と抱き合わせで受注調整か
東京オリンピック・パラリンピックのテスト大会に関連する業務の入札をめぐる談合事件で、大会組織委員会が、一部のマイナーな競技で入札に参加する企業が出てこない事態を懸念し、希望する別の競技と抱き合わせる形で事前に受注企業を決めていた疑いがあることが関係者への取材で分かりました。
東京地検特捜部などは、組織委員会の元次長が広告大手・電通の担当者らとともに不正な受注調整を主導していたとみて、実態解明を進めているものとみられます。
東京オリンピック・パラリンピックの大会組織委員会が発注した各競技のテスト大会に関連する業務の入札をめぐっては、組織委員会が関与する形で電通など複数の企業が談合を行った疑いがあるとして、東京地検特捜部と公正取引委員会が独占禁止法違反の疑いで捜査を進めています。
