自民 少子化対策の具体策議論へ 児童手当 所得制限撤廃 焦点に

岸田総理大臣が目指す「次元の異なる少子化対策」をめぐり政府は、来月末をめどに具体策のたたき台をまとめることにしていて自民党は、これも見据えて、週明けから、子育て世代への経済的支援の拡充や働き方改革の推進など、具体策の議論を始めます。

このうち児童手当の拡充をめぐっては、茂木幹事長が所得制限を撤廃する方向で党内をまとめたい意向を示しているほか、党内からも、社会全体で子育てを支える取り組みは必要だとして撤廃を支持する意見が出ています。

一方で、野党時代に所得制限がない「子ども手当」に反対した経緯も踏まえ、所得の高い人より厳しい状況にある人への支援を手厚くすべきだなどと撤廃に慎重な意見もあります。

児童手当の所得制限の撤廃は、公明党や野党各党も早期の実現を求めていて、自民党の議論で焦点の1つとなります。