米 1月雇用統計 市場予想大きく上回る 就業者前月比51万人余増

アメリカの1月の雇用統計が発表され、農業分野以外の就業者は前の月より51万人余り増加し、市場の予想を大きく上回りました。失業率は3.4％と、およそ53年ぶりの水準に低下し、物価高の要因となっている人手不足が続いていることが改めて示されました。

アメリカ労働省が3日発表した1月の雇用統計によりますと、農業分野以外の就業者は前の月と比べて51万7000人増えました。

上げ幅は19万人程度を見込んでいた市場の予想を大きく上回り、「レジャー・接客」や「医療関連」など幅広い分野で増加しました。

また、失業率は前の月より0.1ポイント低下し3.4％になりました。

これは1969年5月以来、53年8か月ぶりの低い水準で、人手不足が続いていることが改めて示されました。

一方、労働者の平均時給は、前の年の同じ月と比べて4.4％、前の月と比べても0.3％、それぞれ増加したものの、上昇のペースは落ち着いてきています。

アメリカでは、人手不足が深刻な観光や飲食などのサービス業を中心に人件費を物価に転嫁する動きがインフレの大きな要因となっていて、物価の先行きを見通すうえで、今後の賃金の動向が焦点となります。

NY市場 雇用統計受け円安進む 131円台前半に

アメリカの1月の雇用統計を受けて、3日のニューヨーク外国為替市場では円安が進み、円相場は一時、1ドル＝131円台前半をつけて、統計の発表前と比べて2円以上、値下がりしました。

失業率が低下したことで、人手不足が要因となっているインフレが長引き、FRB＝連邦準備制度理事会が利上げを続けるという見方から、円を売ってドルを買う動きが強まりました。

NYダウ 一時200ドル超の値下がり

アメリカの1月の雇用統計を受けて、3日のニューヨーク株式市場ではダウ平均株価が一時、200ドルを超える値下がりとなりました。

失業率が低下したことで、人手不足を背景とした賃金の上昇によってインフレが長引けば利上げが続き、景気が減速するという見方から売り注文が増える展開となりました。

ダウ平均株価の終値は、前日に比べて127ドル93セント安い、3万3926ドル1セントでした。

IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数も1.5％の大幅な下落となりました。