フィリピンの入国管理局によりますと、3日までに渡邉優樹容疑者など4人が収容されている施設の所長が更迭され、35人の職員や警備員などが職を解かれたということです。
フィリピン国家警察と入国管理局は、この施設を1月31日と2月1日に捜索し、収容者の持ち物から携帯電話やノートパソコン、インターネットのルーター、それに50万ペソ、日本円にしておよそ120万円の現金などを発見し、押収していました。
一連の広域強盗事件を受けて、フィリピン当局は入管施設で職員が、収容者から賄賂を受け取って、携帯電話などを自由に使わせていた疑いがあるとして、対策を強化するとしていました。
広域強盗 フィリピン司法省 容疑者2人 裁判審理を一日前倒し
全国で相次いでいる一連の広域強盗事件に関連してフィリピンの司法省は、身柄の引き渡しを求められている日本人4人のうち、2人の別の事件をめぐる裁判の審理が一日前倒しされ、今月6日に行われることになったと明らかにしました。司法省は裁判の棄却に期待を示していて、8日からのマルコス大統領の訪日前に、全員の引き渡しにつなげたいとしています。
フィリピン政府は、日本側が身柄の引き渡しを求めている4人について、全員の早期の引き渡しを目指していますが、フィリピン国内で進められている別の事件の裁判が続くかぎり、引き渡しができないことになっています。
このうち、藤田聖也容疑者、今村磨人容疑者の2人は、3日までにすべての裁判が棄却されました。
一方、渡邉優樹容疑者と小島智信容疑者は審理が継続されていて、今月7日に次の裁判が行われることになっていましたが、フィリピン司法省の報道官は3日、2人の審理が一日前倒しされ、今月6日に行われると明らかにしました。
また、同じ日の6日に関係省庁の会議を開き、引き渡しの日程を決める方針だということです。
報道官は、「目標は全員同時に引き渡すことだ」と述べ、裁判が棄却されることに期待を示していて、今月8日からのマルコス大統領の訪日前に、全員の引き渡しにつなげたいとしています。