松野官房長官は、午後の記者会見で「台湾海峡の平和と安定は、わが国の安全保障はもとより、国際社会全体の安定にとっても重要であり、台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されることを期待するのが従来から一貫した立場だ」と述べました。
また、「住民避難を実施すべき事態になれば、国民保護法を適切に適用し、国や地方公共団体、民間の運送事業者が連携して国民保護にあたることになる。南西地域の住民避難については訓練などを積み重ね、練度の向上や課題の改善を図り、迅速な住民避難が行われるよう実効性の向上に努めていく」と述べました。
CIA長官 “2027年までに台湾侵攻の準備を 中国 習主席が指示”
アメリカ CIA＝中央情報局のバーンズ長官は、中国の習近平国家主席が2027年までに台湾侵攻の準備を行うよう軍に指示しているとの見方を示しました。
アメリカ CIAのバーンズ長官は2日、首都ワシントンにある大学で、中国による脅威やウクライナ情勢などについて講演しました。
この中でバーンズ長官は、諜報活動などで得られたインテリジェンスの情報としたうえで、中国の習近平国家主席が「2027年までに台湾侵攻を成功させるための準備を行うよう軍に指示していることを把握している」と述べました。
そのうえで、「これは習主席が2027年や、ほかの年に台湾を侵攻すると決断したということではない。ただ、習主席の関心や野心が、いかに真剣かを示すものだ。彼の野心をみくびるべきではない」と強調しました。
2027年は中国共産党のトップとして3期目を迎えている習主席の任期の終わりにあたる年で、アメリカのインド太平洋軍のデービッドソン前司令官も、おととし、台湾侵攻について、この年までに「脅威が顕在化する」と発言しています。
このほか、バーンズ長官は、長期化するロシアによるウクライナへの軍事侵攻を、習主席は注意深く観察しているとの見方を示し、「少し不安を感じ、目を覚ます感覚になっているかもしれない」との見方も示しました。