2月は値上げラッシュ5000品目超 価格転嫁が難しい現場も

物価高騰

2月は去年10月に次ぐ「値上げラッシュ」になりそうです。信用調査会社によると、今月、値上げされる食料や飲料は「再値上げ」や価格を変えずに内容量を減らす「実質値上げ」を含めて5463品目に上っています。
スーパーや食料品を扱う企業は対応に苦慮しています。

相次ぐ値上げ スーパーでは“買い控え”も

食品の値上げが相次ぐ中、東京 江東区のスーパーでは客の買い控えによる影響が出ています。今月も食品などの値上げが相次ぎ、200品目以上に上る見込みです。

いまは値上げ前に仕入れた商品を販売し価格の維持につとめていますが、在庫がなくなりしだい順次、値上げせざるを得ないといいます。仕入れ先からは毎日のように値上げを知らせる連絡が入っていて、今後も値上げが続くということです。

店によると相次ぐ値上げの影響で客の買い控えが起きていて、来店する客の数は前の年よりも1割ほど減ったほか、客が1回に購入する商品の数も前の年と比べ減っているといいます。
「たつみチェーン豊洲店」の村松義康店長は「客の目も厳しくなっていて値上げすると今までどおりには買ってもらえない。電気代などの経費も上がっていて、経営的には非常に苦しいです」と話しています。

恵方巻き「ホタテ抜いて価格据え置き」

物価高騰の影響は、節分の日を前に販売が本格化している恵方巻きにも及んでいます。

福岡県に本社があるすしの販売会社では、去年初めてエビやマグロなど8種類の海産物を使用した恵方巻きを節分の時期に限定して販売しましたが、ことしはホタテを抜いて7種類の具材で販売することにしたということです。

海産物の仕入れにかかるコストの上昇により、同じ具材を使用すると税抜きで1本1500円の商品を300円程度値上げする必要が生じたということです。

会社では、この商品が節分の時期に販売している他の巻きずしに比べ、価格帯が高いこともあり、値上げは消費者の買い控えにつながる恐れがあるとして、具材を減らして価格を据え置くことを決めました。
「古市庵プラス」営業推進部の徳田雄介部長は「ファミリー層の購入が多く、お手ごろ価格が重視される中で、値上げはなるべく抑えたかった。本当は具材も抜きたくなかったが、満足度が損なわれない範囲でホタテを抜かざるを得なかった」と話していました。

“価格転嫁”も“実質値上げ”も難しい現場は

値上げが相次いでいても、価格転嫁できずに頭を悩ませている現場も。
弁当の調理・配達を行う仙台市の会社では、介護施設や住宅などに届ける高齢者向けの弁当が、売り上げの3割余りを占める主力事業です。

去年春から食材や調味料の値上げが相次ぎ、秋以降は電気料金の値上げで光熱費が前の年の2倍に。1食あたりの利益がほぼゼロというケースもあったということです。

ただ、高齢者の健康のためカロリーや塩分量は一定にする必要があり、量を減らすなどして材料の値上がり分をカバーする「実質値上げ」も難しいのが実情です。

さらに自治体の委託を受けて行っている在宅の高齢者向け事業では、弁当の価格は1食522円と決まっているため、会社側の判断で値上げできないということです。
「お弁当のふるさと亭」の今洲勇社長は「魚の種類を変えるなどして価格を維持してきたが、食材などの値上げが続き、耐えるに耐えられず、弁当の値上げを考えている。ただ、市の事業は原材料価格の上昇に対する市の対応が見えず、先行きが不安だ」と話しています。

2月は「実質値上げ」含め5463品目が値上げ

「帝国データバンク」は国内の主な食品や飲料メーカー、105社に加えて、今回の調査から非上場のメーカー90社をあわせた195社を対象に1月末時点で値上げの動きをまとめました。2月に値上げされる食料や飲料は「再値上げ」や価格を変えずに内容量を減らす「実質値上げ」を含めて5463品目に上っています。

これは去年10月の7864品目に次ぐ多さとなっていて、信用調査会社は再び値上げラッシュになるとしています。
また、ことし、すでに値上げされたり値上げが予定されたりしている食品や飲料は累計で1万2054品目と、去年よりも値上げのペースが加速しています。

ことしの平均の値上げ率は16％となっていて、原材料価格の高止まりやエネルギー価格の上昇などが値上げの理由となっています。

信用調査会社は菓子などで「実質値上げ」を行う企業が目立っていると分析しています。

ことし値上げされる品目を詳しくみると、冷凍食品などの「加工食品」が6657品目と全体の55％となっているほか、しょうゆやドレッシングなどの「調味料」が2236品目、輸入ワインなどの「酒類・飲料」が1810品目、「菓子」が944品目などとなっています。

「帝国データバンク」は、「去年上昇したコストをいまだ十分に価格転嫁できていない企業も多く、当面は値上げの動きが続くとみられる」と話しています。

ゲームセンターも料金2倍に

値上げの動きは娯楽施設のサービスにも。埼玉県深谷市のゲームセンターにはあわせて180台あまりのゲーム機が設置されていますが、1日から利用料金を順次、値上げすることを決めました。およそ7割にあたる125台のゲーム機で、これまで1回100円のゲームは200円に、50円のゲームは100円にと、それぞれ2倍に引き上げます。

背景にあるのは電気代の高騰です。直近の去年12月の電気代は、前の年の同じ月に比べおよそ50％上昇しました。さらに、現在契約している電力会社からは燃料価格の高騰を理由に3月以降の契約更新ができないと告げられ、新たに契約を検討している別の電力会社からは現在の料金よりも大幅に高くなることが示されたということです。

店では1日から多くのゲーム機について原則、電源を落とし、利用する客自身に入れてもらうようにしました。
それでも経営コストの大幅な上昇は避けられないということで、ゲームセンターを運営する会社の篠崎治主任は「もともとゲームセンターの事業は赤字でほかの事業で補てんしていましたが電気料金の値上がりなどで状況はさらに厳しくなりました。店をなんとか残すためとはいえお客様には本当に申し訳ない気持ちです」と話していました。