児童手当“過去の自民党の政策は失敗 検証へ”立民国対委員長

日本維新の会の藤田幹事長は、記者会見で「民主党だった方々からすると、『自民党が政策を遅らせてきた』という思いがあると思うので、検証はやればいい。私は未来志向なので、この先どうしていくかが非常に重要で、そこに注力していくことが優先だ」と述べました。

共産党の穀田国会対策委員長は、記者会見で「子育てや教育、障害者福祉に関わる所得制限を撤廃すべきだ。岸田総理大臣は『撤廃する』と言っておらず、はっきりさせないといけない」と述べました。

国民民主党の古川国会対策委員長は、記者会見で「今やらなくてはいけないのは一日も早く所得制限を撤廃することだ。与野党が協力して政府に撤廃の実現を求めていきたい」と述べました。

公明党の高木政務調査会長は、記者会見で「所得制限だけを撤廃すれば、少子化が止まるという話ではなく、支給対象の18歳までの拡大や給付額の増額も含めた3点セットを党として提示し、できれば同時に実施したい。子育てしている人だけでなく、国民的な理解を得ていかないといけないので、どういう形が望ましいか、政府も検討してもらいたい」と述べました。

その上で「民主党政権はかつて所得制限のない『子ども手当』を創設したが、『ムダを削れば財源を確保できる』と主張しながら財源は出なかった。過去の発言をあげつらうよりも、いま必要なものは何かを前向きに議論することが重要だ」と指摘しました。