「管理不全空き家」指定し行政が指導へ 税の減額解除も 国交省

このため国土交通省は、管理が不十分な物件を「管理不全空き家」に指定して行政が指導する、新たな制度を導入する方針を固めました。

「管理不全空き家」は、放置すれば「特定空き家」になるおそれがある場合に指定され、窓が割れていたり雑草が生い茂ったりしている物件を想定しているということです。

これまでの制度では、空き家でも住宅として固定資産税が減額されるため放置につながっていると指摘されてきましたが、指定された空き家で状況が改善されない場合はその減額の措置を解除するとしています。

現状の試算では、「管理不全空き家」は全国で50万戸に上る見込みで、所有者に空き家の撤去など適切な管理を促すねらいです。

国土交通省は、さらに制度の具体的な検討を進め、今国会に法律の改正案を提出することにしています。

空き家対策小委員会の委員長で、日本大学の中川雅之教授は「空き家の増加が見込まれる中、管理状態が悪くなる前の段階での踏み込んだ対応は必須で、早い段階での空き家の活用が進むことを期待している」と話していました。

自分が空き家の所有者になったらどうするか。

適切な管理につなげてもらおうと、神奈川県相模原市では定期的に専門の業者による相談会が開かれています。

今月28日の相談会では、市内に空き家がある加藤雄一さんと典子さん夫妻が訪れました。

建物は35年前に建てられましたが、父親が亡くなったあと住む人がいなくなり、およそ3年間そのままにしてきました。

時間がたつにつれて雑草が生い茂ったり、建物に傷みが出始めたりしたため相談会に参加したということです。

今後、業者のアドバイスも参考に空き家をどうするか検討することにしています。

加藤さんは「思い入れもある家で、放置して荒れ果ててしまうのは避けたかった。ただこの空き家をそもそもどうすればいいか分からず困っていた」と話していました。

相談を受けた会社「空き家コンサルティング」には、空き家の活用の依頼が年々増えているということで、金石成俊社長は「空き家をどうするかはそれぞれにとっては一生に一度あるかないかで悩む人は多くなっている。長年放置したためにほとんど資産価値がなくなった空き家も多く、安心して相談できる場所の需要と必要性は今後さらに高まると考えている」と話していました。

空き家問題に詳しい明治大学の野澤千絵教授は、今回の国の方針について「団塊の世代が後期高齢者になり空き家問題の深刻化が予想される今、空き家を早い段階で売る、貸す、解体するなどの適切な管理を促すもので有効な手段だ。ただ、管理不全になった場合の罰則的な措置だけでなく、解体を検討している人に対する支援策の充実も必要だ」と指摘しました。

そのうえで野澤教授は、空き家の所有者にできることについて、「空き家は時間がたつほど売れにくく問題も複雑になるうえ、解体コストも増えていく。家を相続したら長期間先送りにせず、空き家が売れたり貸せたりする段階で動き出すことが非常に重要だ。『住まいにも終活が必要だ』という意識を持つことが必要な時代になってくる」と話しています。

人口減少で増え続ける「空き家」の問題について、斉藤国土交通大臣は31日の閣議のあとの記者会見で「これまで空き家への対策はおもに周囲に悪影響を与える、いわゆる『特定空き家』を中心に進めてきた。さらに空き家の増加が見込まれる中、有効活用や管理のための施策についても強化を図り、総合的に取り組む必要がある」と述べました。

そのうえで、斉藤大臣は「空き家対策の小委員会ではきょう、取りまとめに向けた議論を行う予定となっている。小委員会の取りまとめを踏まえ、法律の改正も含め、施策の具体化に努めていきたい」と述べ、対策を強化する考えを示しました。