児童手当の所得制限を撤廃すべきだと主張している自民党の茂木幹事長が、かつて所得制限を求めていた自身の対応を「反省する」と述べたことに対し、野党側からは「この10年間、児童手当をもらえなかった方々にどう説明するのか」などと、批判が出ています。
これについて茂木氏は、30日夜に開かれた自民党東京都連の会合で「野党のみなさんが『けしからん、反省しろ』と言うので、過去にこだわってもしかたないので『反省します』と言った。すると今度は『反省だけじゃダメだ』という話をする」と述べました。
そのうえで「時代の変化に合わせて必要な見直しは行っていくべきだ。過去にこだわり、何も前に進めることができない政党がいいのか、それとも未来志向で、日本の国を前に進めている自民党がいいのか、それが問われる」と反論しました。
岸田首相 統一地方選や衆院補欠選挙に向け党の結束呼びかけ
岸田総理大臣は30日夜、自民党東京都連の会合に出席し、日本が大きな歴史の転換点に直面する中、未来を切り開けるのは自民党しかないと強調し、4月の統一地方選挙や衆議院の補欠選挙に向け結束を呼びかけました。
この中で岸田総理大臣は、ウクライナ情勢や物価高騰、それに少子化の問題などを踏まえ「今、日本の国は大きな歴史の転換点を迎えている。政治もこの大きな分岐点において責任を果たしていかなければならない。先送りできない課題に向けて一歩一歩、愚直に取り組み続けていきたい」と述べました。
そのうえで「各議員が地域を歩き、厳しい国民の声を聞いているのではないかと感じているが、大事な時だからこそ『未来を切り開いていけるのは自民党しかない』ということをともに訴えていきたい。皆さんの力を結集してほしい」と述べ、4月の統一地方選挙や衆議院の補欠選挙に向けて結束を呼びかけました。