関西電力 他社顧客情報の不正閲覧 去年4月から4万件余に

2016年の電力の小売り自由化に伴って、送配電子会社が親会社の大手電力会社との間で「新電力」と呼ばれる小売事業者の顧客情報を共有することは、電気事業法で禁止されていますが、関西電力の社員らは、子会社を通じて新電力の顧客情報を不正に閲覧していました。

この問題について、関西電力は30日、去年4月から12月中旬までの間に、合わせて1013人が4万806件の情報にアクセスしていたことを明らかにしました。

これまでの調査では、去年9月からの3か月間で関西電力の社員ら726人が1万4805件の情報を閲覧していたことが分かっていて、今回、さらに件数が増える結果となりました。

会社では、記録が残っている過去3年間の閲覧状況を洗い出すとともに、法人の顧客情報についても、不正な閲覧が行われていたか調べています。

関西電力は「新電力の顧客情報を不適切に取り扱っていたことについて改めて深くおわび申し上げる。今後の調査については、監督官庁などの指導のもと、どのように行っていくか検討する」とコメントしています。