アレフに再発防止処分を請求 資産激減 指導応じず 公安調査庁

オウム真理教から名前を変えた教団「アレフ」には「団体規制法」に基づく観察処分が適用されていて、監視している公安調査庁は、拠点や資産など活動実態の3か月ごとの報告を義務づけています。

しかし「アレフ」の報告では、3年前から資産額が急激に減少し、資産隠しのおそれがあるほか、未成年の信者の数や保有する土地や建物などの記載が無く、その後の指導にも応じていないとして、公安調査庁は再発防止処分を適用するよう、公安審査委員会に請求しました。

具体的には、全国およそ20の教団施設のうち、13か所の使用や、教団が寄付を受けることを6か月間禁止するよう求めています。

処分の請求は、おととしに続いて2回目です。

公安審査委員会は今後「アレフ」側の意見も聞き、処分を出すかどうか判断することにしています。

公安調査庁は「無差別大量殺人行為に及ぶ危険性を、速やかに把握するため、処分請求した」とコメントしています。