児童手当 所得制限撤廃や財源など 与野党が議論 NHK日曜討論

この中で、▼自民党の茂木幹事長は「児童手当については、少子化の問題がギリギリのタイミングであることを考えると、所得制限は撤廃すべきで、その方向でまとめていきたい。過去にはとらわれず、時代の変化に応じて必要な政策の見直しはちゅうちょなく行い、いい意見は取り入れる。自民党は、そういう柔軟で、先進的な政党でありたい。子ども予算の将来的な倍増を目指すが、増税ありきで議論を進めることはしない」と述べました。

▼立憲民主党の岡田幹事長は「民主党政権のときから社会全体で子育てを支援すると言ってきたが、家族中心だとして反発したのが自民党だ。未婚率の上昇と非正規の働き方には相関関係があり、不安定な働き方を変えないと少子化の根本的な解決にならない。年金や医療、介護のための保険料を対策の財源に横流しするのは納得できない」と述べました。

▼日本維新の会の藤田幹事長は「児童手当に限らず給付における所得制限はなくすべきだと一貫して言ってきた。大阪では行財政改革を徹底的にやって高等教育までの無償化が実現しており、全国でやりたい。出生数の減少に歯止めをかけるために大きな手を打つべきだ」と述べました。

▼公明党の石井幹事長は「児童手当については、支給対象の18歳までの拡大や所得制限の撤廃、支給額の増額など大幅な拡充を目指したい。政策の中身の議論がまず重要で、財源は、安定財源が望ましく、各種の社会保険料から拠出することも含めてしっかりと議論していく必要がある」と述べました。

▼共産党の小池書記局長は「軍事費ではなく子どもの予算を倍増し、消費税は減税すべきだ。教育費の負担の軽減が大事で1番求められており、学費を半減して、給付制の奨学金制度を拡充し、学校給食は無償化すべきだ」と述べました。

▼国民民主党の榛葉幹事長は「少子化の1番の原因は経済的負担で、児童手当など、ありとあらゆる所得制限を撤廃すべきだ。生まれた街によって育児に損得があってはダメで、国をあげて取り組み、財源は教育国債でいい」と述べました。

▼れいわ新選組の大島参議院国会対策委員長は「子どもたちに光り輝く人材に育ってもらうために教育費の完全無償化が必要であり、保育や教育に関わる人々の処遇を改善していく」と述べました。