松野官房長官は「偽情報の拡散は普遍的価値に対する脅威であるだけでなく、安全保障上も悪影響をもたらす可能性がある」と指摘していて、政府は、他国などから「情報戦」を仕掛けられる事態に備えるため、来年4月に内閣官房に専門部署を設け、対策を強化する方向で調整を進めています。
政府は、外務省、防衛省、内閣情報調査室などから専門性の高い人材を集め、SNS上の偽情報を迅速に把握するとともに、正しい情報の発信などにあたることを想定しています。
“情報戦”に備え 来年4月に専門部署新設で調整 政府
SNSで偽情報を拡散するなどのいわゆる「情報戦」を仕掛けられる事態に備えるため、政府は来年4月に、内閣官房に専門部署を設け、対策を強化する方向で調整を進めています。
SNSで偽情報を拡散し、世論を誘導したり社会を混乱させたりする、いわゆる「情報戦」の脅威が国際社会で指摘されていて、最近では、ロシアや中国がウクライナや台湾に対し、こうした行為を繰り返しているという見方が出ています。
