都知事 「5類」移行に“政府は具体策できるだけ早く示して”

新型コロナの感染症法上の位置づけを、ことし5月8日に「5類」に移行する政府の方針について、東京都の小池知事は、政府が、医療提供体制や公費負担の具体策を、できるだけ早く示すよう重ねて求めました。

新型コロナの感染症法上の位置づけについて、政府は、ことし5月8日に今の「2類相当」から、季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に移行する方針です。

これについて小池知事は、記者会見で「一定の準備期間や段階的な移行を行うということで、都の要望を受け止めてもらったと受け止めている」と述べました。

そのうえで「移行後の具体的な医療提供体制や公費負担の姿について、現場を担う医療機関や自治体が、しっかり取り組めて、都民や国民が混乱しないように、詳細をできるだけ早めに示していただきたい。例えば、療養ホテルなどは『1棟借り』をしているが、インバウンドも増えており、新たに1棟借りることなどは簡単ではない」と述べました。

また、マスク着用の判断は個人に任せる方向であることについて、「判断の基準や、そのヒントをできるだけ明確に丁寧に情報発信してほしい。都としても国の方針を踏まえて専門家と議論を深め、都民に発信していきたい」と述べました。