新型コロナ「5類」5月に移行へ 政府分科会で了承

新型コロナの感染症法上の位置づけについて、厚生労働省の専門家部会が季節性インフルエンザなどと同じ「5類」にすべきだとする意見をとりまとめたことを受け、新型コロナ対策について話し合う政府の分科会が開かれ、尾身茂会長によりますと、5月に「5類」に移行するとした政府の方針について、了承されたということです。

会合では、厚生労働省の専門家らによる感染症部会が新型コロナの感染症法上の位置づけを「5類」に移行すべきだとする意見をとりまとめたのを受け、医療や公衆衛生、法律や経済の専門家、それに自治体の代表などが移行についての政府の方針や、マスクの着用といった今後の感染対策などについて意見を交わしました。

政府は、大型連休明けの5月8日に「5類」に移行する方針を固めていて、尾身会長によりますと、移行の方針自体は了承されたということです。

一方で、専門家からはウイルス自体が不安定で変異する可能性があり、まだ収束していないことから注意が必要だという意見や、身近な感染対策について場面ごとにわかりやすく示して個人が判断できるよう準備が必要だといった意見が出されたということです。

また、政府が示した大声を伴うイベントについて感染対策を行えば定員の100%まで入場を可能にするという方針も了承されたということです。

政府分科会 尾身茂会長「了承したが今後も気をつける必要」

政府の分科会のあと尾身茂会長は、新型コロナの感染症法上の位置づけを「5類」に移行する政府の方針について「今から3か月くらいをめどに移行する方針についてはみんな了承した。ただし、新型コロナウイルスはまだ不安定で感染者数もゼロになったわけではないため、今後も気をつける必要があり、段階的に準備をしながら移行していくべきだということについても全員で合意した」と述べました。

また、今後の感染対策については「国や自治体による一律の要請から個人が主体的に判断して対策を選択することが求められるようになるが、その際には高齢者をどう守るか、子どもたちの教育をどう進めるかといった問題や、その時点での感染状況なども踏まえながら判断する必要がある。専門家もそうした考え方についてまとめようとしているが、ただ一方的に示すのではなく、市民との対話も合わせて行っていくことが必要だという意見がまとまった」と述べました。