日銀 “禁じ手”のETF購入がなぜ恒常化したのか【経済コラム】

議事録を見ると、苦渋の決断だったことがわかります。

議長を務めた当時の白川総裁は、「臨時、異例」ということばを何度も繰り返し、これを恒常化させてはならないとくぎを刺していました。

「戦力の逐次投入は採らない。2年程度で2％の物価上昇を達成するために必要なことは、今回の措置にすべて盛り込んだ」

会見でこう語った黒田総裁でしたが、その後、ETFの買い入れ額を段階的に拡大していきます。

2014年10月に年間約3兆円、2016年7月には年間約6兆円を目安に買い入れると変更。

そして新型コロナの感染拡大を受けて、2020年3月には、年間約6兆円の目安は残したうえで、当面は、年間12兆円を上限に買い入れを行うことになりました。この年の実際の買い入れ額は、7兆1366億円とそれまでで最大となりました。

一方、2021年3月には、年間約6兆円の目安をなくし、さらにETFの買い入れの対象を東証株価指数＝トピックスに連動するものだけに絞りました。

これについて黒田総裁は、「必要に応じて弾力的に買い入れを行うということで、買い入れを減らすことは考えていない」と述べています。

しかしこの年の買い入れは8734億円と大きく減少。去年は6309億円とさらに減りました。ことしの買い入れ額は1月27日の時点でゼロとなっています。

それでは、ETF買い入れの効果はどうだったのでしょうか。

日銀は2021年3月に行った「点検」の中で「リスクプレミアムに働きかけることを通じて、市場の不安定な動きを抑制している。買い入れの効果は、金融市場の不安定性が強まるほど、買い入れの規模が大きいほど、高まる傾向がある。すなわち、市場が大きく不安定化した場合に、大規模な買い入れを行うことが効果的だ」としました。

確かに新型コロナの影響で株価が急落したときなどにETFの買い入れが、市場の不安定化や株価の底割れを防ぐ効果はあったと見られます。

一方で、株価が上昇傾向にある中でも株価が急落した場面で日銀はETFを買う動きを強めました。

日経平均株価が3万670円まで値上がりし、およそ31年ぶりの高値となった2021年9月にも710億円のETFを購入しています。

午前中の株式市場でTOPIX＝東証株価指数が一定水準下落すると、午後になって日銀がETFを買って株価を支える。市場関係者は、日銀の行動パターンを読み解き、それが市場の期待に変わり、ついにはそれが当たり前の光景となった。“官製相場”ともやゆされ、かつて日銀が恐れていた“恒常化”へと変貌した姿がそこにはありました。

ETF買い入れという異例の政策が導入されて12年。

2012年から2017年にかけて日銀の審議委員として政策決定にかかわった木内登英さんは次のように振り返ります。

また日銀のETF買い入れをテーマに長年調査を続けているニッセイ基礎研究所の井出真吾上席研究員は次のように課題を指摘します。

この12年で大きく変貌したETF購入の目的。

「臨時、異例」の措置としてスタートしながら拡大の一途（いっと）をたどり、購入実績がほとんどなくなった今でも、大規模な金融緩和策の枠組みの1つとして位置づけられています。

「リスクのある政策は、あらかじめ『出口』や『退路』を組み込んで設計すべきだ」

このようなことばを聞いたことがありますが、日銀内部で「出口」をどう想定し、議論してきたのかは見えていません。

次回は、この「出口」をめぐる課題をテーマに、この政策の結果として積み上がった巨額のリスク資産にどう向き合うべきかを考えます。