参院本会議 子育て世帯への支援や新型コロナ対応などで論戦

国会は、参議院本会議で2日目の代表質問が行われ、子育て世帯への経済的な支援策や、新型コロナ対応などをめぐって論戦が交わされました。

参議院本会議では午前中、公明党と日本維新の会が質問に立ちました。

公明党の山口代表は、子育て支援をめぐり「支援が手薄だった妊娠期から2歳児に対して、身近で寄り添って相談にのる伴走型相談支援と、妊娠・出産時に合計10万円分の経済的支援のパッケージが実施される。今後も恒久的に実施することを担保するとともに、1歳、2歳の時点でも経済的支援を行うよう財源を確保しつつ拡充すべきだ」と求めました。
これに対し、岸田総理大臣は「伴走型相談支援と経済的支援などをパッケージで行う事業は、安定的財源を確保しつつ着実な実施に努めていく。今後、こども政策担当大臣のもと、0歳児から2歳児へのきめこまやかな支援を含め、子ども・子育て政策として充実する内容を具体化していく」と述べました。
日本維新の会の浅田参議院会長は、マスクの着用について「『まずは卒業式はマスクを外してやりましょう』と言っていただけないか。中学校も高校も3年間で、その間、同級生や先生の顔を、ほとんど見ずに終わってしまうかもしれない児童、生徒たちのことを考えていただきたい」と質問しました。

これに対し、岸田総理大臣は「どのタイミングでマスクの取り扱いを見直すかについては、今後、感染状況を見ながら専門家とも相談し、できるだけ早くお示ししたい。政府として学校、教育活動を含め、社会のあらゆる場面で、日常を取り戻すことができるよう着実に歩みを進めていく」と述べました。