新型コロナ “「5類」に位置づけるべき” 厚労省 専門家部会
新型コロナの感染症法上の位置づけについて、厚生労働省の専門家による部会は、季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に位置づけるべきだとする意見をとりまとめました。
政府は、ことし5月8日に「5類」に移行する方針で、27日の新型コロナ対策本部で正式に決めることにしています。
厚生労働省は、専門家らによる感染症部会で新型コロナの感染症法上の位置づけについて議論を行っていて、27日、意見をとりまとめました。
それによりますと、現段階では、個人の権利を厳しく制限することに見合うほどの状態にあるとは考えられないとして、季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に位置づけるべきだとしています。
そのうえで、移行に当たっては、国民の生活のほか企業や医療機関などに大きな影響を及ぼすことから、今後、3か月程度の準備期間を置いたうえで行うべきだとしています。
また医療提供体制については、季節性インフルエンザを念頭に診療体制の構築を目指すとしていますが、感染対策などの準備を進めながら段階的に行うべきだとしています。
さらに、今後の感染拡大を想定し、高齢者など重症化リスクの高い人を守るため必要な感染対策は講じていくべきだとしたうえで、国民や企業などでの自主的な判断や取り組みが重要だとしています。
このほか、マスクの着用など基本的な感染対策については、個人の判断に委ねることを基本にするとともに、新型コロナの特性を踏まえて引き続き丁寧に情報発信をするべきだとしています。
政府は、5月8日に「5類」に移行する方針で、27日の新型コロナ対策本部で正式に決定することにしています。
木原官房副長官「マスクの取り扱い できるだけ早く示す」
木原官房副長官は、27日の記者会見で「小中学校などの卒業式での扱いも含め、どのタイミングでマスクの取り扱いを見直すかについては、感染状況なども見ながら専門家とも相談し、できるだけ早く示したい。学校教育活動を含め、社会のあらゆる場面で日常を取り戻すことができるよう、着実に歩みを進めていきたい」と述べました。
公明 山口代表「岸田首相から5月8日に近い時期に判断と説明」
公明党の山口代表は、岸田総理大臣から、新型コロナの感染症法上の位置づけを見直す方針の5月8日に近い時期に判断するという説明を受けたことを明らかにしました。
政府は、新型コロナの感染症法上の位置づけについて、大型連休明けの5月8日に今の「2類相当」から季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に移行する方針で、27日夕方の新型コロナ対策本部で正式に決定することにしています。
これについて、公明党の山口代表は、27日の党の参議院議員総会で、26日、岸田総理大臣から連絡を受けたことを明らかにしました。
そして「岸田総理大臣は、マスクの着用については意見がいろいろあるので、もう少し状況を見守ったうえで、5月8日に近いところで判断をするという趣旨の話をしていた」と述べました。
そのうえで、山口氏は「感染は今もなお厳しい状況であるので、よく見守りながら5月8日に向けて対応していきたい」と述べました。
政府は、新型コロナの感染症法上の位置づけについて、大型連休明けの5月8日に今の「2類相当」から季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に移行する方針で、27日夕方の新型コロナ対策本部で正式に決定することにしています。
これについて、公明党の山口代表は、27日の党の参議院議員総会で、26日、岸田総理大臣から連絡を受けたことを明らかにしました。
そして「岸田総理大臣は、マスクの着用については意見がいろいろあるので、もう少し状況を見守ったうえで、5月8日に近いところで判断をするという趣旨の話をしていた」と述べました。
そのうえで、山口氏は「感染は今もなお厳しい状況であるので、よく見守りながら5月8日に向けて対応していきたい」と述べました。