社会

5類移行 尾身会長「コロナは変化し続けていて、慎重さが必要」

政府の分科会の尾身茂会長は、27日夜に行われた記者会見で、新型コロナの感染症法上の位置づけを5月に「5類」に移行する政府の方針について分科会では全員が賛成したとしたうえで「かなり多くの出席者から、新型コロナウイルスは変化し続けていて、慎重さが必要だという意見が出た」と述べました。

「医療ひっ迫の場合は、対応を見直すことは当然必要に」

その上で尾身会長は「病原性が大きく強まる変異が起きたり、同じオミクロン株であってもどんなに頑張っても医療ひっ迫が起きてしまう事態が起きてしまったりした場合は、対応を見直すことは当然必要になると思う。危機管理の対応として最悪の場合に即応できる体制を取っておくことが重要だ」と指摘しました。

感染対策「これからは個人や集団が主体的に選択する」

そして、今後の感染対策について「いままでは国や自治体からの一律の要請に応える形だったが、これからは個人や集団がリスクに応じて主体的に選択することになるということについても満場一致だった」と述べたうえで、重症化しやすい人や健康でも感染したくない人、それに高齢者や小さな子どもへの教育上の配慮が必要で、たとえば体調不良の人が気楽に会社などを休める環境作りなど、対策を個人のみの責任にしないことが大事だということについても全員が合意したと説明しました。

「判断材料となる考え方、専門家として示したい」

そのうえで今後について「配慮が必要で、すべて個人の判断だけでよいということではなく、感染リスクや感染状況、その場にいる人たちで感染が起きたときの影響などを考慮してもらいたい。たとえば、グループの中に重症化しやすい人がいる場合といつも一緒にいる人だけの場合ではリスクが異なる。そうした判断の材料にしてもらえる考え方について、専門家として具体的な内容をまとめて示したい」と述べ、感染対策の参考になる具体的な場面での対応についてまとめる考えを示しました。

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