JOC 日本バドミントン協会の交付金20％削減処分 不祥事相次ぎ

JOCは26日理事会を開き、元職員の着服や補助金の不正な申請などの不祥事が相次いだ日本バドミントン協会に対する処分について審議しました。

その結果、着服が発覚した際の協会の対応が不適切で再発防止策が不十分だったことや、状況を改善するためにガバナンス体制の整備に着手しなかったことで、組織の信頼を損ね選手の不安を招いたなどとして、JOCが今年度支給する、選手の強化のための交付金を20％削減する処分を決めました。

そのうえで、複数でチェックできる事務処理マニュアルの作成や、不祥事が発生した際の調査や原因究明、それに再発防止策を検討するためのリスク管理マニュアルの整備などを進め、JOCに報告するよう勧告しました。

日本バドミントン協会は、この問題の監督責任を取って去年11月、関根義雄前会長など協会幹部が辞任したほか、スポーツ庁から支給される新年度の強化費についても20％削減されることが決まっています。