「銃製造情報」など ネット対策強化 3月から削除要請へ 警察庁

安倍元総理大臣が銃撃されて死亡した事件を受け、警察庁は銃や爆発物の製造などに関するインターネット上の書き込みやサイトを「有害情報」として扱い、ことし3月からサイトの管理者に削除を要請するなど対策を強化することになりました。

安倍元総理大臣が銃撃されて死亡した事件では、襲撃に使われた手製の銃や火薬がインターネット上の動画や情報を参考につくられたとみられることが分かっていて、去年、警察庁が公表した警備の検証結果についての報告書で対策の必要性が指摘されました。

これを受けて警察庁は、銃や爆発物などの製造に関するネット上の書き込みやサイトを、人の命に危険を与えかねない「有害情報」として扱い、サイトの管理者などに削除を要請することになりました。

これまでは警察庁が業務を委託している「インターネット・ホットラインセンター」で、ネット上に書き込まれた薬物の密売や児童ポルノなどの違法な情報を確認して削除要請を行ってきましたが、新たに銃や爆発物の製造に関する情報もチェック対象に加えるとともに、一般からの通報も受け付けることにしています。

このほか「殺人」や「強盗」、それに「人身売買」の依頼などをうかがわせる内容も対象に追加します。

また、SNSの投稿を人工知能「AI」で分析することも検討するとしています。

対策の強化はことし3月1日から行われます。