去年の企業向けサービス価格 前年比1.7％上昇 30年ぶり上昇幅
去年、企業向けに提供されたサービスの価格の水準は前の年と比べて1.7％上昇しました。ロシアのウクライナ侵攻に伴うエネルギー価格の高騰などが要因で、上昇幅は消費税率の引き上げの影響を除けば30年ぶりの大きさとなりました。
日銀が発表した企業向けのサービス価格指数によりますと、先月の速報値は2015年の平均を100とした指数で107.7と、前の年の同じ月を1.5％上回り、22か月連続で上昇しました。
その結果、去年1年間の指数は106.9となり、2000年以来22年ぶりの高い水準となりました。
サービス価格はモノの価格と比べて上がりにくいとされていますが、上昇幅も1.7％と、消費税率引き上げの影響があった2014年を除けば、1992年以来、30年ぶりの大きさです。
これは、ロシアによるウクライナ侵攻を背景にしたエネルギー価格の高騰に加え、新型コロナの行動制限の緩和などを受けて、「運輸・郵便」や「宿泊サービス」などの価格が上昇したことが主な要因です。
日銀は、「ウクライナ情勢や新型コロナなど不確実性が高い状況が続いているが、引き続き、国際的な商品市況や海運市況、賃金動向などが企業向けサービス価格に与える影響を注視していく」としています。