日銀 政策決定会合“緩和継続” “出口戦略で金利リスク確認”

日銀は、今月開いた金融政策決定会合の「主な意見」を公表しました。
会合では、景気を下支えするため、金融緩和を続けることが重要だという意見が相次いだ一方、金融緩和を縮小するいわゆる「出口戦略」の際には金利が上昇するリスクなどを確認する必要があるといった指摘も出されました。

1月の会合は、日銀が12月に続いて金融緩和策を修正するかどうかが注目されましたが、「経済・物価情勢を踏まえると、現在の金融緩和を継続することが適当だ」といった意見が相次ぎ、日銀は、大規模な金融緩和策を維持することを決めました。

また、委員からは、前回の会合での政策修正の効果や影響について時間をかけて見極める必要があるという意見や、いわゆる出口戦略の際には、金利が上昇するリスクや、市場参加者の備えについて、確認する必要があるといった指摘も出されました。

一方、このときの会合で新たに示した物価の見通しについては、「来年度以降、消費者物価のプラス幅は2%を下回るとみており、現時点では、物価安定の目標の実現には、なお距離がある」という意見が出され、今後、賃金の動向などを見極める必要があるという認識で一致しました。