参院代表質問 “反撃能力” “日本学術会議”などめぐり論戦

国会は、26日から参議院本会議で岸田総理大臣の施政方針演説に対する各党の代表質問が始まり、「反撃能力」の保有の是非や日本学術会議の組織の在り方などをめぐって論戦が交わされました。

立憲民主党の水岡参議院議員会長は、防衛力の抜本的強化をめぐり、「『反撃能力』の保有や大幅な防衛予算増額などをうたいながら『専守防衛の堅持』などと言うのは矛盾ではないか。重大な安全保障政策の転換について国会に詳しく説明せず、議論する場を設けず閣議決定し、広く公表したのはなぜか」とただしました。

これに対し、岸田総理大臣は「わが国の安全保障政策の大転換だと考えているが、あくまで憲法や国際法の範囲内で行うものだ。反撃能力は、弾道ミサイル等による攻撃が行われた場合、武力行使の3要件に基づき必要最小限度の自衛の措置として行使するものであり、専守防衛から逸脱するものではない。政府・与党の議論の進め方に問題があったとは考えてはおらず、与野党との活発な国会論戦を行っていく」と述べました。

また水岡氏は、日本学術会議の組織の在り方の見直しをめぐり、「日本学術会議法には会議の『独立性』が明記されており、政府の有識者会議や諮問会議ではない。政府などと問題意識や時間軸を常に共有する必要はなく、時には異なる目線で課題を提起する必要がある」とただしました。

これに対し、岸田総理大臣は「問題意識などの共有とは政府との結論の共有を求めるものではない。一方で政府などへの科学的助言を行うことを役割として国費が投入される機関である以上は、受け手側の問題意識や時間軸などを十分に踏まえながら審議などを行っていただく必要がある。国民から理解され信頼される存在であり続けるためには、徹底した透明化やガバナンス機能の強化が必要だ」と述べました。

一方、岸田総理大臣は少子化対策に関連して「選択的夫婦別姓制度の導入については国民の間にさまざまな意見があることからしっかりと議論し、より幅広い国民の理解を得る必要がある。同性婚についてはわが国の家族の在り方の根幹にかかわる問題であり、極めて慎重な検討を要する」と述べました。

自民党の山本元国家公安委員長は、G7広島サミットについて「ロシアの言動により核兵器をめぐる深刻な懸念が高まるなど厳しい安全保障環境という現実の中で、核兵器のない世界という理想を実現していかなければならない。G7広島サミットに向けた取り組みについて伺う」と質問しました。

これに対し、岸田総理大臣は「G7広島サミットでは広島と長崎に原爆が投下されてから77年間、核兵器が使用されていない歴史をないがしろにすることは決して許されないとのメッセージを力強く世界に発信するとともに、広島アクションプランをはじめ国際賢人会議の英知も得ながら現実的かつ実践的な取り組みを進めていく」と述べました。

また山本氏は、賃上げをめぐり「この物価上昇局面で経済を前向きに転がすには個人消費を冷え込ませないことが大切で、そのカギは賃金の上昇だ。速やかな賃金上昇、そして中長期的には成長産業ヘの労働移動による構造的な賃上げをどう進めていくか」と質問しました。

これに対し、岸田総理大臣は「目下の物価高に対する最大の処方箋は賃上げであり、春の賃上げ交渉に向け、価格転嫁対策の強化や賃上げ税制など政策を総動員して環境整備に取り組む。そのうえで構造的な賃上げの実現に向け、企業間や産業間の労働移動の円滑化などに対する支援として5年間で1兆円の政策パッケージを着実に実行していく」と応じました。