東京都 シェルターの在り方調査方針固める 万が一の事態に備え

東京都はミサイルの飛来などによって甚大な被害が発生するような万が一の事態に備え、被害を軽減するシェルターの在り方について調査を始める方針を固めました。万が一のミサイルの飛来などの事態に備えて、国は都道府県に対し、すぐに避難しやすく救援活動が可能な避難施設の指定を求めています。

都によりますと、都内では25日時点でコンクリートの建物や地下鉄の駅など、頑丈な施設を「緊急一時避難施設」として3949か所指定していて、都の人口1400万人分の施設は確保しているということです。

これらの施設は、爆風や爆発による飛来物などの被害を想定していますが、関係者によりますと、都は、さらに甚大な被害が発生するような事態に備え、現在の避難施設よりも被害を軽減することが可能なシェルターの在り方について、調査を始める方針を固めました。

具体的には、現在、避難施設として指定されている地下鉄の駅の活用方法や、中・長期的に避難する場合の必要な機能などについて、調査を行うことが検討されているということです。

都は、調査費として、新年度の予算案におよそ2000万円を盛り込む方針で、来月から始まる都議会で審議される予定です。