過去最大引き上げの最低賃金 支払い状況など調査 厚労省

去年、過去最大の引き上げが行われた最低賃金について、厚生労働省は全国の企業を対象とする調査を進めていて、賃金の支払いが適切に行われているかを確認するとともに、経営面での負担の増加にどう対応するかといった相談に応じています。

企業が従業員に最低限支払わなければならない最低賃金は、去年、全国平均で31円という過去最大の引き上げが行われました。

これについて、厚生労働省は全国の企業およそ1万5000社を対象とする調査を進めています。

このうち、東京の八王子労働基準監督署では一日10社程度を呼んで面談していて、監督官が企業の担当者から提出された資料を見ながら、労働の実態や賃金の支払い状況を確認していました。

一方、最低賃金の引き上げが負担だという声も多いことから、経営面での相談にも応じていて、25日も中小企業向けに用意している助成金のメニューを説明していました。

八王子労働基準監督署の石嶋秀樹副署長は「原材料価格の高騰で中小企業の経営は厳しいと理解しているが、その中でも最低賃金の大幅な引き上げに対応してもらえるよう生産性の向上などの支援を行っていきたい」と話していました。

厚生労働省は、助成金に関する電話での相談窓口を設けていて
電話番号は「0120-366-440」です。