米司法省 グーグルを反トラスト法違反の疑いで提訴

アメリカ司法省は、IT大手のグーグルが、反競争的な買収を通じて、インターネット広告市場の競争を妨げているなどとして、日本の独占禁止法にあたる反トラスト法違反の疑いで提訴しました。ネット広告事業の一部を切り離すよう求めていて、裁判の行方によってはグーグルのビジネスモデルの根幹を揺るがす事態になりそうです。

アメリカ司法省は、24日、グーグルが、反競争的な買収を通じてインターネット広告市場の競争を妨げているなどとして、カリフォルニア州など8つの州とともに、バージニア州東部地区の連邦地方裁判所に提訴しました。

司法省は、2008年にネット広告配信のインフラ企業を買収するなど、グーグルがあらゆる分野でネット広告市場を独占しているほか、広告主などに自社の製品を使うよう強要しているなどと指摘しています。

そして、ネット広告を配信する効率を上げるためのシステムなど、ネット広告事業の一部を切り離すよう求めています。

これに対しグーグルは「司法省は技術革新を遅らせ、広告費を引き上げ、何千もの小規模なビジネスの成長を困難にする」などと反論しています。

司法省は、2020年にはインターネットの検索の分野で反トラスト法に違反したとしてグーグルを提訴していて、提訴は2回目です。

ネット広告事業は、グーグルのビジネスの中心の1つで、裁判の行方によってはビジネスモデルの根幹を揺るがす事態になりそうです。