コロナ病床の稼働状況を実態調査 会計検査院指摘受け 厚労省
新型コロナウイルスの入院患者を受け入れる病床を確保した医療機関を補助するための交付金をめぐり、一部の医療機関で看護師などの人手不足を理由に患者の受け入れを拒否していたとする会計検査院の指摘を受け、厚生労働省は同様の事例についての実態調査を始めました。
交付金の「病床確保料」は、コロナ患者の受け入れで休止した病床や確保しながら患者で埋まらなかった病床に対し、国から都道府県を通じ医療機関の機能に応じて1床ごとに最大43万6千円が支払われます。
会計検査院は今月公表した報告書で一部の医療機関で看護師などの人手不足で受け入れを拒否しているケースがあったと指摘したうえで、制度の見直しを検討するよう求めていました。
これを受けて、厚生労働省は同様の事例があったかどうか都道府県に調査を行っています。
来月10日が回答期限で事例が確認された場合は、都道府県を通じ国に返還を求めることも検討しているということです。
また、厚生労働省は医療機関への交付額や病床使用率などを調べるよう都道府県に通知していて、回答結果を踏まえ制度の見直しを進めることにしています。