国会 きょうから代表質問 防衛力強化など与野党論戦へ

国会では、25日から岸田総理大臣の施政方針演説に対する各党の代表質問が始まり、防衛力の抜本的強化や、それに伴う防衛費の増額、少子化対策などをめぐって与野党の論戦が展開されます。

国会では23日、岸田総理大臣の施政方針演説など政府4演説が行われたことを受けて、衆議院では25日と26日、参議院では、26日と27日、各党の代表質問が行われます。

初日の25日は、衆議院本会議で、自民党の茂木幹事長や、立憲民主党の泉代表らが質問に立ちます。

この中で、茂木氏は、安全保障政策について、日本が直面する現実を踏まえて対応すべきだとして、防衛力の抜本的強化に向けた考え方などを、岸田総理大臣に問うことにしています。

また、岸田総理大臣が最重要政策と位置づけた少子化対策や、5月のG7広島サミットで取り上げるテーマや、目指す成果などをめぐっても質問することにしています。

一方、泉氏は、政府が保有を決めた「反撃能力」と「専守防衛」との整合性をただすとともに、防衛費の増額に伴う増税の方針には反対だとして、岸田総理大臣を追及することにしています。

また、少子化対策を充実させる財源が示されていないのは問題だとしたうえで、教育の無償化などの実現を迫ることにしていて、与野党の論戦が展開されます。