“原発 運転期間上限超え法案” 経産省から通常国会に提出へ

脱炭素社会の実現に向けて原子力発電を最大限活用するため、実質的に運転期間の上限を超えて原発を運転できるようにする法案などが24日、自民党の部会で示され、経済産業省から今の通常国会に提出することが報告されました。

24日開かれた自民党の経済産業部会では、2050年の脱炭素社会の実現に向けて関連する法案が経済産業省の担当者から示され、今の通常国会に提出することが報告されました。

このうち、電気事業法などの一部を改正する法案では、最長で60年と定められている原発の運転期間について審査などで停止した期間を除外し、実質的に上限を超えて運転できるようにするとしています。

さらに太陽光などの再生可能エネルギーの導入促進に向けて、送電線の整備計画を国が認定する制度を新たに設け、認定を受けた事業者に交付金を支給することにしています。

このほか、GX=グリーン・トランスフォーメーション推進法案では、企業などに二酸化炭素の排出量に応じて負担を求める「カーボンプライシング」を導入することや、民間の投資を後押しするために新たな国債「GX経済移行債」を今後10年間で20兆円規模発行することなどが盛り込まれています。

24日の部会ではこれらの法案について議員から特に異論は出なかったということで、政府は来月中に閣議決定を行うことにしています。